違反事例の共通点

コロナ禍を背景に除菌製品が飛ぶように売れたが、行き過ぎた広告も目立ち、消費者庁はここ数年、除菌製品の不当表示の取り締まりに注力してきた。

先月31日に「空間除菌」と宣伝して除菌製品を販売した4社に対し、景表法に基づく措置命令を出したと発表。昨年12月には、「ウイルス除去」などの効果を宣伝し、空気清浄機を販売した2社に対して措置命令を出した。昨年4月にも、窓ガラスに塗るだけで室内空間を除菌できるかのように宣伝して除菌剤を販売した1社に対し、行政処分を行った。

これらの事案に共通するのは、リビングや寝室などの開かれた空間で効果が期待できるとうたっていること。また、消費者庁の求めに応じて、各社から提出された表示の根拠となるデータが、密閉空間など限られた場所で行った試験の結果だったことである。

不実証広告規制「運用方針」で示す2要件とは？

景表法の「不実証広告規制」（第7条2項）は、商品・サービスの効果に関する表示が、優良誤認に該当するか否かを判断するため、事業者に対し、期間を定めて（原則15日）、表示の裏付けとなる資料の提出を求めることができるというもの。

事業者が資料を提出しない場合は、優良誤認表示とみなされる。提出したとしても、合理的な根拠と認められない場合も優良誤認表示とみなされる。

不実証広告規制の「運用方針」では、合理的な根拠と認められるために、（1）提出資料が客観的に実証された内容であること、（2）表示の効果・性能と、提出資料で実証された内容が適切に対応していること――の2要件を満たす必要があると説明している。

措置命令を受けた各社が提出した除菌製品の根拠資料は、主に密閉空間など限定された場所で行った試験のデータだった。一方、広告やパッケージには、リビングや寝室などで使用すると説明していた。

製品（成分）自体に一定の除菌効果はあるものの、それは密閉された狭い空間や限定された場所での話であって、空気が流れる解放された空間で効果があるかどうかを証明したものではなかったと判断されたわけだ。

このため、室内に置くタイプの製品や、首からぶら下げるタイプの製品などでは、広告を展開する際に特に注意が必要となる。

サプリメントの広告でも同様の傾向

そうした試験条件と商品の使用条件の不一致は、サプリメント広告の景表法違反事件でも散見される。

例えば、根拠となる資料はマウスを用いた動物実験によるものだが、広告では人が使用して効果が得られるとうたっているケース。また、試験に用いた食品の成分配合量と、販売商品の成分配合量に大きな開きがあるケースなどだ。

試験条件と使用条件が異なると、景表法で禁止する優良誤認表示に該当する恐れが生じることに留意しなければならない。

置くだけで、身につけるだけで「空間除菌」の広告に注意

消費者庁では、「密閉空間（換気のない実験室など）」での試験結果を根拠に、置くだけで空間除菌効果が得られるかのように表示している製品があるが、実際に使用する場所では効果が得られない可能性があると指摘。

一般消費者に向けて、「置くだけで空間除菌」「身につけるだけで空間除菌」といった広告・表示に注意するように呼びかけている。

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