利用意向も82.9％が「変わらない」

調査は2月22日～3月4日、8713人を対象にインターネット上で実施した。

制度改正後、「変化を感じていない」と回答した人は50.5%を占めた。反対に「変化を感じている」と回答した人を対象に、どのような変化を感じるかを聞いたところ、「寄付金額が上がった」（81.6%）が最も多く、次いで「寄付額はそのままに内容量が減った」（43.8%）、「以前はあったお礼品がなくなった」（23.2%）が続いた。

制度改正後のふるさと納税に対する利用意向については、82.9％が「変わらない」と回答。寄付先の選び方も81.5％が「変化がない」としている。

被災地支援が可能と「知っている」は81.9％

ふるさと納税を活用して被災地を支援できることを「知っている」と回答した人は81.9％に上った。また、災害支援の寄付をしたことがあると回答した人のうち、初めて寄付した年は「2024年」（47.2％）が最も多かった。

災害支援の寄付をしたことがあると回答した人を対象に、その理由を聞いたところ、「現地へ行かなくても、離れた場所から支援が可能だから」（72.0%）が最も多く、次いで「簡単に寄付できるから」（54.0%）が続いた。

体験型お礼品や現地決済型のお礼品に「寄付したことがある」と回答した人のうち、申し込んだ年として最も多かったのは2023年（73.6％）で、22年（18.6％）と比べると約4倍に急増していた。

その理由については、「旅行先で利用できるから」「新しく地域を知るきっかけになるから」「普段できない体験ができるから」などが挙がった。