一般消費者に協力を呼びかけ

政府が昨年６月に取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」では、再配達率の半減を目標に掲げた。

多様化するライフスタイルを背景にECが急速に拡大し、2022年度にはEC市場が22兆7000億円規模に成長。そのうち、物販系分野は13兆9000億円規模に拡大した。これに伴って、宅配便の取り扱い個数は約50億個（22年度）に達している。

その一方で、購入者の不在などによる荷物の再配達が増え、配送業者の負担を大きくしていることが社会的な課題に浮上。これを解消するため、同省では宅配事業者・EC事業者・関係省庁と連携し、一般消費者の意識改革と行動変容を通じた再配達率の半減に向けた取り組みを進める。

宅配便・EC・通販の50事業者以上が参画

「再配達削減PR月間」として、国交省・消費者庁・厚生労働省などの関係省庁では、一般消費者に向けて、政府広報PR動画、ホームページやSNSを通じて、再配達削減の協力を呼びかける。

また、参加事業者のリストと取り組み内容を国交省ホームページに掲載することや、デジタルサイネージを活用した関連動画の放映も行う。

宅配便・EC・通販の各分野からは50社以上が参画する。各社では、ホームページに「再配達削減PR月間」の共通バナーを掲載するとともに、SNSなどを通じて一般消費者に再配達の削減を呼びかける。