248商品のうち健康食品が165商品

監視は昨年10月～12月、ロボット型全文検索システムを活用し、検索キーワードを用いた検索と商品サイトの目視によって実施した。

健康増進法に違反する恐れのある表示は、いわゆる健康食品の165商品、加工食品の56商品、飲料の20商品、生鮮食品の7商品で確認された。

同法では、事業者に限らず誰であっても、食品に著しく事実と異なっていたり、人を誤認させたりする健康保持増進効果の表示を禁止している。

加工食品で「精巣・卵巣機能を高める」とうたう

監視の結果を見ると、いわゆる健康食品では、ガン予防、インフルエンザ・風邪予防、血行障害改善といった疾病の予防や改善を示す表現や、骨を伸ばす、成長ホルモン分泌促進、妊娠ビタミンなどの表現が見つかった。

加工食品でも、疾病予防・改善の効果をうたうほか、精力増強、精巣・卵巣機能を高める、肝機能改善作用、脂肪燃焼などの効果を表示していた。

2023年度の監視結果は、昨年4月～6月が136商品（133事業者）、7月～9月が155商品（150事業者）、今回の10月～12月が248商品（244事業者）となっている。