2024.01.22 ECモール
AWS、日本で2027年までに2兆2600億円の投資計画
アマゾンの関連会社アマゾン ウェブ サービス(AWS)は1月19日、日本でのクラウドサービスの需要拡大に対応するため、2027年までに東京・大阪のクラウドインフラに2兆2600億円を投資すると発表した。

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GDPに対して5兆5700億円の貢献
AWSが日本にもたらす経済効果に関するレポートによると、今回の投資計画は日本の国内総生産(GDP)に対して5兆5700億円貢献し、年間平均3万500人以上の雇用を支えると推計される。
日本政府のDX施策を推進するクラウドサービスの需要が高まるなか、AWSは複数のデータセンターの建設やネットワーク・運用・保守のために、2011年から22年にかけて1兆5100億円を投資した。
2011年から27年までの日本のクラウドインフラに対する投資総額は、3兆7700億円に達する見込みだ。
年平均7100人超の雇用を支える
投資は年間平均で7100人超の雇用を支えたと推計されるという。これらの雇用には、建設、設備保全、エンジニアリング、通信をはじめとした幅広い分野が含まれ、日本のAWSデータセンターのサプライチェーンを構成する要素の1 つとしている。
アマゾン ウェブ サービス ジャパンの長崎忠雄社長は、「AWSは日本のお客様が安全性と拡張性に優れたクラウドインフラを利用し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させるため、そして今日の複雑な経済環境でビジネス成長を維持するために全力で支援してきました。AWSのクラウドインフラへの投資は日本経済全体にポジティブな影響をもたらします」とコメントしている。
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