クレカ番号を自動識別

この特許技術は、利用者がオンラインサイトで決済時に使用したクレカ番号を自動で識別することで、カード会社が設定した特定のオンラインサービス（決済）のユーザーに対し、金額に応じたポイントを付与できるというもの。

カード会社がECサイトなどでカード利用促進に向けたプロモーションを行う際に、プロモーションを行うサイトへ同技術を導入する。これにより、ユーザーの決済情報を取得すると同時に、カード会社へポイント付与に必要な情報を連携するため、カード会社は最小限の工数でユーザーへのポイント付与が可能となる。

特許技術の活用でクレカ利用を促進

これまでカード会社によるポイント付与は、ユーザーが利用したサービス側から提供される情報を基にユーザーを判別していたため、決済時に即時にポイントを付与できず、月に1回などまとめて同じ還元率でポイントを付与するしかなかった。また、特定のサービスを利用したユーザーに追加ポイントを付与する場合、通常のポイント付与のフローとは別に、カード会社側で利用ユーザーとポイント付与の情報を個別に照合する必要があった。

クレカの総発行枚数は国内で3億枚を超えた一方で、キャッシュレス決済の普及により、カード各社はQRコード決済など各種決済手段との競争に直面。同社では、今回の特許技術を活用し、クレカ利用促進のための新たなマーケティング戦略を展開するとしている。

▽関連記事
GMOメイクショップ、ChatGPT活用の「商品説明文の生成機能」を提供
BtoB取引のカード払いが可能となるサービスを提供…GMOペイメントゲートウェイ