輸入国で規制・課税の強化進む

⽇本越境EC協会の代表理事・⼩松英樹氏は、直近の越境ECをめぐるトピックスに、輸入国で規制・課税が強化されたことを挙げた。米国やEUなどでデミニミスの廃止・撤廃が進められ、米国では少額貨物も関税の対象となり、EUでは暫定措置として定額関税の適用が始まるなど、越境EC市場に大きな影響を及ぼしたと説明した。

この結果、「中国発の越境ECは減ったが、実は日本は伸び続けている」と述べ、昨年の日本発の越境EC市場は4.4兆円に拡大したが、今後も引き続き伸長すると予測。その理由に、「円安が続いていること、インバウンドが増えて帰国後の購入につながること、商品力があるために税金を払ってでも購入するニーズがあること」を挙げた。

求められる海外制度への対応

ZenGroupの経営企画室広報チームリーダー・⿑藤江利⼦氏は、同社の2026年（25年10月～26年9月）の越境ECに関する動向を報告した。日本の商品が購入された国・地域を見ると、トップ3は米国（全体の21％）、フランス（7.5％）、メキシコ（5.5％）。伸び率は台湾の77.8％増をトップに、フランスの73.2％増、ペルーの68.8％増が続いた。

また、人気商品の伸び率は、ベイブレード（208.3％増）、トレーディングカード（128.5％増）、腕時計（108.3％増）の順だった。

今後の動向については、米国で電子申告が開始され、来年1月には対象製品の拡大が予定されていることや、EUで商品識別情報の義務化が始まったことなどを踏まえ、各国・地域の制度に適切に対応していく必要があると指摘した。

ラクーンコマースのカスタマーマーケティング部・髙橋宏⾏氏は、海外で売れ行きが好調な日本の商品群を紹介。ステーショナリー・クラフト、玩具・ホビー、食器・キッチンなどが注目されるという。

売れ行きがよい商品の共通点として、（1）品質・機能が評価されている、（2）現地で手に入らない希少性がある、（3）レビュー動画などをきっかけに認知が広がる、（4）実用品・ギフト需要が下支えしている、（5）現地のトレンドとマッチしている――ことを挙げた。