不当な解約料を明確化

同研究会は学識経験者5人で構成。座長は慶應義塾大学法学部の丸山絵美子教授が務める。

消費者契約法では、事業者が定める解約料について、「平均的な損害の額」を超える違約金を無効と規定。しかし、どのような場合に「平均的な損害の額」を超えるかという解釈が定まっておらず、裁判例を見ても複数の解釈が存在する。これに加え、購入者側が「平均的な損害の額」を立証することは困難な状況にある。

さらに、ビジネスの実態を見ると、必ずしも損害の発生を前提に違約金を定めていないケースも増えている。例えば、動画配信サービスの場合、画質やダウンロードの可否によって料金が異なり、低料金プランでは「解約料あり」、高料金プランでは「解約料なし」といった設定も見られる。この場合、解約率の低減を狙って解約料を定めていると考えられる。

初会合で消費者庁は、「そもそも解約料の実態がどうなのか、土台を整理したい。望ましいルールについては中長期的な視点に立って議論してほしい」（消費者制度課）と説明した。

同研究会では、解約料の実態や消費者意識を把握した上で、適切な解約料のルールを検討する方針。不当な解約料の明確化や、消費者トラブルを防ぐ仕組みなどを議論する。

解約した消費者の約6割がキャンセル料に不満

解約料をめぐっては、「回数縛りのない化粧品の定期購入を申し込み、解約を申し出たところキャンセル料を請求された」、「旅行サイトで誤操作によって予約してしまったため、キャンセルしたが、宿泊料100％のキャンセル料を請求された」といった消費者トラブルが報告されている。

解約料に関する消費者相談は、過去10年にわたって年間3万件を突破。2022年度には、光通信回線や賃貸アパート、サプリメントの定期購入、脱毛エステ、結婚式場、美容医療、化粧品（クリームや乳液）などで消費者トラブルが多発した。

消費者庁が実施した消費者意識調査の結果によると、過去1年間にキャンセルした経験のある人の約6割が、キャンセル料の支払いに対して不満があると回答。その理由として、「キャンセル料が高額だったから／返金が一切またはほとんどなかったから」が最も多かった。

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