2023.12.11 行政情報
「通信販売」の相談が約5000件…東京都の上半期相談受付
東京都が12月8日発表した2023年度上半期の「消費生活相談の受付状況と傾向」によると、4月~9月に東京都消費生活総合センターに寄せられた相談件数は前年同期比0.2%増の1万2962件に上った。そのうち、「通信販売」に関する相談は同0.9%増の4931件となり、全体の4割近くを占めた。

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1位はレンタル…4位に化粧品、9位に健康食品
契約者を年代別で見ると、前年同期と比べて50代以上で増加。60代が5.8%増、70代以上が5.6%増と高い伸びを示した。
販売チャネル別では、「通信販売」が同0.9%増の4931件、「訪問販売」が同4.4%増の850件、「電話勧誘販売」が同1.9%増の379件の順。
商品・役務別では、「レンタル・リース・貸借」が同11.9%増の1024件で最も多かった。5位の医療脱毛や痩身プログラムを含む「医療」(24.0%増)、8位のエアコン・トイレの詰まりの修理を含む「修理・補修」(27.9%増)、9位のダイエットサプリの定期購入トラブルを多く含む「健康食品」(23.3%増)がそれぞれ大幅増に。「化粧品」は前年同期をやや下回ったものの、4位に入り、引き続き高水準で推移した。
セルフスポーツジムなどの「スポーツ施設」に関する相談も増加傾向にあり、上半期に42件が寄せられた。解約手続きの方法や手数料のトラブルが多く、30~50代が全体の6割強を占めた。「インターネットで無人のスポーツ施設利用契約をした。今月退会しようと思い、サイトの画面から手続きをしようとしたところ、退会ボタンが消えてしまっており、手続きができない。電話をかけても込み合っているのかつながらない」といった相談が見られた。
増加傾向を示す高齢者からの相談
高齢者の相談件数は同5.7%増の3873件と高い伸びを示し、年々増加の傾向にある。商品・役務別で見ると、1位は「化粧品」(同18.8%増)。5位の「レンタル・リース・賃貸」も同36.2%増と大幅に伸びた。
29歳以下の若者の相談件数は、同8.1%減の1703件を数えた。商品・役務別では、1位が「レンタル・リース・賃貸」で同6.2%増。また、副業コンサルティングを含む「役務その他」が同62.7%増、医療脱毛を含む「医療」が同40.7%増となった。
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