ウクライナの「We Build Ukraine」イニシアチブを支援

　合意に基づき、両社はウクライナでの次世代デジタルサービスの提供に向け、高速通信規格の5Gをシームレスに提供できる、強固で将来性がある通信インフラの構築に取り組む。
　取り組みを通じて、ウクライナの政府機関によるデジタルインフラと経済の再建に向けた「We Build Ukraine」イニシアチブを支援。両社は、VEONがサービスを提供する、ウクライナ以外の市場における協働も検討していく予定だ。
　VEONは、ウクライナの大手通信事業者Kyivstar（キーウスター）の親会社で、総人口5億1000万人となる6つの市場で事業を展開している。6月21日には、ウクライナのインフラを再建するために6億USドルを投資することを発表した。
　VEONは、この発表でウクライナでの将来の5G展開について言及しており、Open RANテクノロジーは同国の5G展開の実現に向けた有力な選択肢となる。楽天シンフォニーはOpen RANの大手プロバイダーであり、大規模商用の完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワーク構築に、世界で初めて成功したことで得られた豊富な知見を持っている。

他国での協働の機会も模索

　また、両社はデジタルエコシステムにも重点を置いている。Kyivstarは健康、エンターテインメント、情報、教育の分野でウクライナの主要なデジタルサービスを運営しており、楽天グループはメッセージングサービスや金融サービスでも国際的な経験を持っている。
　楽天グループのViber Media S.a.r.l.が提供するメッセージングアプリ「Rakuten Viber」は、ウクライナの主要なデジタルコミュニケーションアプリとして、国内外のウクライナ人に日常的に広く利用されている。また、「Rakuten Viber」は、Kyivstarとの既存のパートナーシップを通じて、ウクライナの企業にもサービスを提供している。
　VEONのカーン・テルツィオールGroup CEOは、「VEONと楽天グループは共通のビジョンを持っている。ウクライナの復興も共通の優先事項であり、ウクライナでこの取り組みを始動できることを嬉しく思う」 とコメント。
　楽天グループの三木谷浩史・代表取締役会長兼社長（楽天シンフォニー代表取締役会長）も、「Open RANテクノロジーや、『Rakuten Viber』を含む幅広いデジタルサービスから得た技術的専門知識を活用して、ウクライナのデジタル環境の変革を支援するとともに、他国においてもVEONとのさらなる協働の機会について模索していきたい」としている。

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