ECメーカーが抱えるリアル店舗出店のリスク軽減

　ザ・ストアは今月15日、三井不動産が運営するMIYASHITA PARK内の商業施設「RAYARD MIYASHITA PARK」（東京・渋谷）にオープンする。第1弾は自社のファッションブランド「MEQRI」を出店。第2弾以降も複数の案件が予定されている。

　ECメーカーがリアル店舗を出店する場合、運営リソースやノウハウの不足、店舗の内装工事や常駐スタッフが必要でリスクも大きいという課題がある。ザ・ストアはそうした悩みを解決するための取り組みという。

　店内に大画面のサイネージを2カ所、店舗の外側に1カ所設置。これにより、ブランドの世界観を表現できる。また、5人ほどの常駐スタッフを置くため、ブランド側は手配する必要がなく、気軽にリアル店舗を出せる。

店舗のユーザー情報を分析・共有

　来店者は、実際に商品を手に取って確認し、購入する場合は店舗側が用意したQRコードをスマホで読み取ると、申し込み画面に移行し、必要事項を記入していく。その際、受け取り方法について「店舗受け取り」「通常配送」から選択、支払い方法も「クレジットカード」「後払い」などから選ぶことができる。注文完了のQRコードをスタッフに見せると、その場で商品を受け取ることも可能だ。

　店舗で取得するユーザー情報は、同社が分析してブランド側と共有する。これを活用して、店舗購入者にLINEやメールマガジンによって定期購入を訴求することも可能となる。

店舗からECへの引き上げを支援

　同社の林紘祐林代表は「Ⅾ2Ｃが抱えるさまざまな課題を解決していきたい。ザ・ストアもそのための１つ」と説明。「店舗を使ってECに引き上げるケースが少なかったが、これはデータを使い切れていなかったから。そうした部分を当社がサポートするということでスタートした。一元管理して最大化することがOMOにとって重要」と話した。

　三井不動産ベンチャー共創事業部主事の上窪洋平氏は、「施設を運営する立場としては魅力的なブランドに出店してほしいが、施設としてもサービス提供などが十分でないと感じていた」と今回の取り組みに期待を寄せた。

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