第1回会合は全日本トラック協会からヒアリング

　消費者庁は23日、「『送料無料』表示の見直しに関する意見交換会」の第1回会合を開く。配送事業者と荷主事業者から順次ヒアリングし、表示の実態や見直しによる影響を把握する。第1回会合では、（公社）全日本トラック協会からヒアリングする。

　新井長官は「運賃料金が送料に適正に反映されるべきという視点で、表示が適切かどうか」を検討すると説明。「まず、どういう表示の仕方が、消費者に物流に対するコスト意識を持ってもらえるか」という観点から取り組む方針だ。

　結論を得る期限は設けていないが、「できるだけ早く取り組んでいきたい」と話した。

日本版「製品安全誓約」の署名式を29日実施

　消費者庁は29日、日本版「製品安全誓約」の署名式を行う。署名したオンラインマーケットプレイス運営事業者は、リコール製品や安全性に問題がある製品が出品されている場合、自主的な出品削除または国の要請に基づく出品削除を行い、販売阻止・制限の仕組みを構築することになる。

　新井長官は「参加事業者や対象製品が徐々に広がってくるのが望ましい」とし、EC市場が拡大する中で消費者保護を考えた場合、「マーケットプレイス運営事業者の自助努力を促していくことが非常に重要」との見解を示した。事業者にKPIを課し、取り組み状況を消費者庁のホームページで公表する予定という。