商品価格への反映など実態を把握

　「物流革新に向けた政策パッケージ」は、「物流の2024年問題」に対応するため、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容を求めている。施策の1つとして、「送料無料」の表示の見直しを盛り込んだ。

　河野大臣は、「『送料無料』の表示があるが、ただで誰かが運んでくれているわけではなく、運賃がかからないという誤解につながらないようにしなければいけないということで、見直しに取り組んでいきたい」と述べた。

　見直しへ向けて、運送事業者の要望や、通販事業者などが「配送無料」と表示している意図を把握する方針を示した。

　河野大臣は、「配送料がどのように商品価格に反映されているか、その仕組みと実態を明確にする」と説明。これと合わせて、「送料無料」の表示を見直した場合に、消費者や事業者にどのような影響が出るのかも把握する考えだ。

　実態把握に向けて関係省庁と連携し、消費者庁が運送事業者と荷主事業者からヒアリングを開始することを明らかにした。河野大臣は「なるべく早く方向性を打ち出したい」と述べた。

再配達率を半減させる緊急施策を具体化へ

　「物流革新に向けた政策パッケージ」は、再配達問題にも切り込んだ。再配達率が高止まりし、宅配事業者の負担が増えていることから、改善が必要と指摘。コンビニやガソリンスタンドでの受け取り、マンションでの宅配ボックスの設置などによる置き配を推進する方針を示した。

　今年末までに、再配達率を現在の12％から6％へ半減するための緊急施策を具体化するとしている。