「荷主との力関係で運賃交渉をできる関係にない」が54.5％

　10日と11日に、物流・運送業の経営者100人に聞いた。それによると、荷主企業とのコミュニケーションにも変化があった。52％が荷主企業に対して「運賃の値上げ交渉を実施済み」で、その結果、47.3％が「値上げしてもらった」と回答。一方、「荷主との力関係で運賃交渉をできる関係にない」が54.5％と、二極化ともいえる実態が浮かび上がった。

　同様の調査は22年10月に続いて2回目。物流・運送業界の先行きに関しては、70.0％が「厳しくなる」と回答。また、燃料費の高騰、「2024年問題」やドライバー不足・高齢化などによる人材確保難や人件費高騰、小口配送の増加など、近年の厳しい経営環境を背景に、83％が「厳しくなった」と答えていた。

荷主と「運賃交渉をしている」物流・運送業者は52％

　荷主企業に対する「運賃の値上げ交渉」については、「既に運賃交渉をしている」が52.0％、「予定がある」が19.0％。一方で、22.0％が「予定はない」と答えていたが、値上げ交渉を「したいと思う」は72.7％に上り、「したいと思わない」は27.3％という結果となった。

　「既に運賃交渉をしている」とした経営者に「その後」を聞いたところ、「要望通り値上げしてもらった」が17.3％、「値上げしてもらったが要望より少なかった」が30.8％、「変化はなかった」が25.0％だった。また、1.9％が「取引がなくなった」。

　「値上げしてもらったが要望より少なかった」「変化はなかった」とした経営者に、利益確保のための対策を聞いた質問（複数回答）では、「コストを削減する」が62.1％、「採算が取れない、交渉に応じてくれない荷主企業の仕事からは撤退する」が44.8、「運送効率を上げる」が41.4％、「DXをとり入れ生産性を向上させる」が20.7％という回答が挙がっていた。

「法律による最低賃金の上昇」「標準的な運賃」などを説得材料に

　「要望通り値上げしてもらった」と回答した経営者が、交渉の際に行った工夫についての自由回答では、「法律による最低賃金の上昇の説明」（52歳）や「標準的な運賃の使用」（59歳）、「車両購入費・部品代・燃料費・人件費の高騰を表にして説明」（52歳）、「下払いの値上げ分をそのまま持って行った」（49歳）などの「動き」がうかがえた。

　「運賃交渉をする予定はない」と答えた経営者の「交渉が行わない（行えない）理由」（複数回答）」は、「荷主との力関係で運賃交渉をできる関係にない」が54.5％、「取引がなくなる懸念がある」が45.5％、「取引量を減らされる恐れがある」が18.2％の順だった。また「2024年問題など、運送会社が抱える課題に対しての理解が浅い」（4.5％）という回答もあった。

　値上げ交渉以外で、荷主に対して改善交渉をしていることについて、自由回答で聞いたところ、「時間外労働の削減」（48歳）や、「待機時間の軽減、適正化」（40歳）、「拘束時間の短縮」（50歳）、「配送の効率化」（52歳）など、回答は81項目にわたった。