定年後の勤務日数は8割、給与・手当は9割担保

　ジャパネットグループでは、人生の大部分を占める会社という場所で社員1人ひとりに生き生きと働いてほしいと、健康経営や福利厚生制度の充実に取り組んでいる。定年退職後の再雇用制度は制定していたが、人生の節目の1つである「定年退職」をポジティブに捉え、仕事以外の時間を充実させ、ゆるやかに次のステップに進んでほしいと、制度を刷新した。

　『セカンドライフサポート制度』は、週休数を段階的に増やしながらも、急な収入減に陥らない給与設計にしている。65歳までは公休数を週休3日、65歳以降は週休4日に切り替える。

　例えば、60歳～65歳までの場合、定年前と比較し勤務日数は8割程度になるが、給与・手当は平均支給額の9割を担保する設計にしている。また、正社員は認められていないが、今後のキャリア形成・成長を目的として副業も可能とした。

さまざまな「働き方」改革が進行中

　ジャパネットは、制度の活用を通して、趣味や勉強、家庭や自身のことを考える時間を確保しながら、より一層今後の人生を豊かなものにしてほしいとしている。

　ジャパネットは、さまざまな「働き方」の改革に取り組んでいる。単純作業をRPA（ロボット）に任せ、企画・戦略などより創造性の高い仕事に就くことをめざし、時間を見える化することで業務のムリ・ムダを見つけるなどの時間管理システムを導入。さらに、残業禁止日の設定や、ワークライフバランスの観点からパソコンの持ち帰り禁止なども制度化。

　毎年、公休日に合わせた長期休暇や、育児短時間勤務制度、産前産後休業と育児休業、産後パパ育休など、「子育て支援」にもさまざまな施策を講じている。