経営体制強化や財務基盤充実など、資本業務提携で一定の成果

　白鳩は、2016年11月18日に小田急電鉄と資本業務提携契約を締結。また、さらなる関係強化のため18年3月30日に提携の変更を行い、小田急電鉄の連結子会社となった。

　拡大するEC市場で永続的に発展する企業をめざし、業容拡大に併せた経営体制の強化や財務基盤の充実を目的として、資本業務提携に則って小田急電鉄から取締役やマネジメント人材の派遣、中期経営計画の策定や内部統制体制の強化、小田急電鉄からの資金調達（借入）による倉庫・物流センターの開発促進などを積極的に推進してきた。

　このたび、両社で協議した結果、資本業務提携の目的に照らして一定の成果を収めたものと判断し、31日付で資本業務提携を解消することとした。

白鳩の普通株式40％の取り扱いは現状未定に

　小田急電鉄は、22年8月31日現在、白鳩の普通株式を267万3600株（発行済株式総数の40.16％ 自己株式を除く）を保有しているが、取り扱いは現在のところ未定という。

　小田急電鉄は現時点で、実質支配力基準（議決権割合が40％以上50％以下で、白鳩の資金調達の総額の過半について融資している）により、白鳩の親会社となっているが、小田急電鉄と締結している極度貸付契約による借入金20億円は、契約期間満了日の31日をもって全額返済する。

　白鳩によると、返済原資はシンジケートローンの契約と資金の借り入れを行う。新たな借入金は、小田急電鉄の極度貸付契約による借入よりも低金利で調達。これにより、実質支配力基準には該当せず、小田急電鉄が白鳩の親会社に該当しないこととなる見込みを示している。