2023.02.24 通販会社
パン屋さんの7割が通販を実施、店舗以外の販路開拓で
パンのフードロス削減通販プラットフォーム「rebake(リベイク)」を運営する、合同会社クアッガがこのほど発表した『パン屋さんの店舗運営に関する調査』によると、材料費高騰や電気料金の値上げに伴い、店頭販売以外の販路開拓に乗り切るパン屋さんが急増。rebakeに登録するパン屋さんの70%が通販サイトでの販売を実施していることが分かった。

パン屋さんの悩みの1位は「原材料費の値上げ」がダントツ
食品や日用品の値上がりが相次ぎ、店舗ビジネスの展開も厳しい状況が続いている。毎年4月と10月に改定される小麦粉の価格も、22年10月度は据え置きとなったが、23年4月には値上げが予想されている。rebakeに登録するパン屋さんを対象に、店舗運営に関する現状と課題、その打ち手について、134件を対象に1月20日~2月7日に調査した。
それによると、パン屋さんが現在抱えている課題は、91.0%とダントツで「原材料費の値上げ」が挙がっていた。次いで47.8%に上った「電気料金値上げ」だった。パン屋さんは、ガスよりも電気中心の設備が多いことから、経営に与えるインパクトも大きいことが予測される。
原材料費・電気料金の値上げ対策は「価格改定」が8割に
原材料費・電気料金の値上げに伴い、どんな対策をしているかという質問には、約80%が「価格改定を実施した」。値上げ幅は5%~10%が最も多く、51.9%を占めた。「商品の見直し」や「新商品の開発」といった項目も割合が高く、直接仕入れで安く手に入る地元産の食材をとり入れたり、価格が安定している材料を使った商品開発なども挙がっていた。
値上げ対策として挙がっていた「店頭販売以外の販路」についても聞いた。その結果、70.8%が自社でのインターネット販売、またはECサービスでの販売を実施していた。「rebake」にも毎月20件~30件の掲載問い合わせがあり、右肩上がりで掲載件数が増加している。
調査を終えてクアッガは、日本の独自のパン文化を今後も発展させていくために、店舗が持続可能な運営を続けていけるような状況にしていくことが重要なこと。rebakeでは「(パンを食べる)利用者に向けた調査結果の開示」「パン屋さんに向けたサポート」を行うことで、フードロスを含めた日本の食料状況について引き続き周知していきたいとしている。
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