EC事業者は不正注文対策が可能に

　ここ数年、ネット通販において製造者がダイレクトに消費者と取り引きをするD2Cが盛り上がりを見せるなか、2021年度のクレジットカードの不正被害額が過去最多の330億円にのぼるなど不正注文被害が増加傾向にある。〈（一社）日本クレジット協会調べ〉

　D2Cには商品やジャンルを1つに絞って販売する単品通販が目立つが、マーケティング手法として、アフィリエイトや初回限定商品などを扱うケースも多く、アフィリエイト報酬狙いの不正注文や悪質転売などの課題がある。さらに、デジタルマーケティングツールとして見かけることも多くなっているチャットフォーム経由で、こうした不正注文被害が増加している。

　このような背景から、チャットフォームサービス「BOTCHAN Payment」と不正注文検知サービス「O-PLUX」が連携することになった。「BOTCHAN Payment」を利用するEC事業者は、オプションとして不正対策ができるようになる。

運用コストの大幅削減が期待

　チャットフォーム経由での不正注文の対策は、担当者による目視審査や自社のブラックリストとの照合によって防止できるが、地図サイトでの住所確認、過去の注文情報との比較など運用負担が重く、一定の注文数を超えると工数がかかり人力での審査は難しくなる。

　今回の提携で、電話番号疎通情報、空き室情報による検知や「O-PLUX」を利用するECサイトで発生した不正傾向など、幅広い注文情報に紐づく項目を活用し検知するため、精度が高い審査が可能になる。その結果、注文確定前に不正注文を検知できるようになり、従来は不正注文発生時にかかっていたメールや電話による本人確認、注文のキャンセル処理などの工程を省くことができるため、運用コストの大幅な削減が期待できるとしている。