「秩父モデル」構築に向けた取り組みの一環

　市は、2020年8月に未来技術を活用して地域課題の解決をめざす取り組みを支援する内閣府の「未来技術社会実装事業」に採択され、ドローン配送の実証などに取り組んでいる。

　実証実験は、協議会が山間地域の持続可能な物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」の構築に向けた取り組みの一環として実施し、JP楽天ロジスティクスはドローンの配送ソリューションの提供や運用を担った。

　実証実験では、地域の事業者がドローン機体の点検など、現地の拠点業務の一部運用を担当し、出発地点である市内の「道の駅大滝温泉」より約14km離れた市街地拠点からオペレーターが遠隔監視・操作を行い、ドローン配送の運用体制を検証した。

地域の事業者が全運用を担う体制を整備へ

　ドローンは最大積載量7kgの機体を活用し、弁当や飲料などの物資を、「道の駅大滝温泉」から山間地域を含む片道約3kmの「二瀬ダム管理所」まで配送した。実証実験を終えて、協議会では、どこからでも遠隔運用ができる体制を構築できたほか、将来的には地域の事業者が全運用を担う体制づくりをめざし、検討を進めていく方針を示している。

　協議会参画企業と団体は、秩父市、（株）ゼンリン、（株）三菱総合研究所、JP楽天ロジスティクス、（株）西武ホールディングス、西武鉄道（株）、西武観光バス（株）、（株）アズコムデータセキュリティ、（株）オプナス、東京電力パワーグリッド（株）、ヤマト運輸（株）、佐川急便（株）、日本郵便（株）、学校法人早稲田大学、（公財）本庄早稲田国際リサーチパーク、（株）アズコムデータセキュリティ。