「ネット販売実務科」の導入は全国で2施設目

　「ネット販売実務科」は、喜連川社会復帰促進センターと周辺地域のSDGsの実現につながる取り組みの一環として、企業の社会貢献事業の推進、地方公共団体の地方創生、官民連携による再犯防止をめざすもので、受刑者の社会復帰後に有用な教育や職業訓練の機会と、再犯防止に資する取り組みだ。

　「ネット販売実務科」の導入は、美祢（みね）社会復帰促進センター（山口県）に続き、全国で2施設目。ヤフーと、職業訓練業務を担当している小学館集英社プロダクションは、再犯防止や地方創生の取り組みの必要性に鑑み、社会貢献事業の一環として事業に取り組む。

23年2月2月7日にストアサイト発表会を予定

　「喜連川社会復帰促進センター」では、男子受刑者9人を対象として職業訓練を行い、実践的なカリキュラムを通じてeコマースを学ぶことで、専門知識およびネットストアを運用するスキルの習得をめざす。同日から4か月をかけて学び、最終日の2023年2月7日には、訓練で制作した成果物（ストアサイト）の発表会を行う予定でいる。

　職業訓練では、ネットリテラシーやコミュニケーションについても習得することにより、よりスムーズな社会・職場適応と就労の継続をめざす。職業訓練のカリキュラムの中で、「Yahoo!ショッピング」用ストアサイト内に、さくら市の「道の駅きつれがわ」のストアサイトを開設し、これを通じて、積極的にさくら市の特産品等の地産外商を推進し、地方創生を支援する。