EC需要対応で物流ネットワークの輸配送オペレーションを適正化へ

　営業収益の増収は、成長が続くEC領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや、顧客の物流最適化に注力したことなどによる。営業費用は前年同期比で319億2600万円増加した。燃料単価の上昇に加え、拡大するEC需要に対応するために構築しているEC物流ネットワークと既存ネットワークにおける輸配送オペレーションの適正化を進める途上にあることなどで費用が増加、利益面では減益となった。

　宅急便をはじめとする小口輸送サービスを提供している、リテール部門の外部顧客への営業収益は、前年同期比1.9％増の4376億5300万円。営業費用は中期経営計画の推進に伴う費用増加などで同6.3％増加し、営業利益は同114億1400万円減少した。

スマホ対応の新たな決済サービス「にゃんPay」を追加

　5000万人以上が登録する「クロネコメンバーズ」、法人顧客150万社以上が利用する「ヤマトビジネスメンバーズ」を中心に、「送る」「受け取る」の最適なサービスの提供や、輸送以外の生活・ビジネスに役立つサービスの拡充に取り組んた。第2四半期は、スマホ対応の新たな決済サービス「にゃんPay」をヤマトの公式アプリに追加した。

　法人部門の外部顧客への営業収益は、前年同期比6.2％増の4163億6300万円で、EC需要拡大への対応や物流最適化の取組みなどによる。営業費用は、中期経営計画の推進に伴う費用が増加したことなどで同5.4％増加し、営業利益は同16億6100万円減少した。

　宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの取扱量は、前年同期比2.8％増の9億4000万個、ネコポスは同11.3％増の2億900万個、クロネコDM便は同3.0％減の4億万冊となった。

燃料費・電気代の増加で減益傾向に

　第2四半期に、総合食品メーカーと原材料調達から販売に至るサプライチェーン全体の最適化に向けた「共創ロジスティクスパートナーシップ協定」を締結した。チャネル・製品ごとで個別最適となっていたサプライチェーンを統合し、商品および原材料、資材の在庫を一元管理。必要部分のみを各拠点・店舗へ供給する物流体制の構築をめざしている。

　これらの業績を受け、23年3月期の通期業績予想を修正した。営業収益は1兆8200億円から1兆8350億円（前期比2.3％増）と増収を予想。一方、営業利益は910億円から750億円（同2.8％減）、純利益は570億円から450億円（同19.6％減）と下方修正した。

　EC物流ネットワークの構築と既存ネットワークのオペレーション適正化を進める途上にあり、輸送や作業に係る下払経費を中心に一時的な費用が増加し、想定より効果を出すことに時間を要している。また、燃料費や電気代などが継続して増加していることなどから、利益面では前回予想を下回る見込みとした。