来年度に組織の枠組みを具体化

　政府は2024年度から、厚労省が所管する食品衛生基準に関する業務を消費者庁へ移管する。消費者庁では消費者行政や表示関連業務に加え、食品添加物や残留農薬の基準策定など、食の安全に直結する業務も担うことになる。

　新井長官は、「国際的にはSPS（SPS協定：WTO協定に含まれる協定の1つで、食品安全などに関する国際ルール）という、科学的根拠に基づいて行政をしていく分野なので、消費者行政とは一線を画していかなければならない。厚労省の運営の仕方をしっかり継続していく」との考えを強調した。

　政府は来春の通常国会へ関連法案を提出する。来年度に、「組織をしっかりつくっていくための枠組みを具体化していく」（新井長官）と説明した。

厚労省食品基準審査課を軸に移管

　消費者庁へ移管するのは、厚労省の「食品基準審査課」が所管している業務が中心となる。同課では、食品や食品添加物、器具・容器包装、残留農薬などの規格基準の策定を行っている。

　同課に置かれている「新開発食品保健対策室」も移管される可能性がある。