(株)セブン-イレブン・ジャパンの店舗向けPB商品などの製造委託業者に支払う下請け代金を不当に減額したとして、公正取引委員会はこのほど、食品卸売業者の(株)エスアイシステム(東京都新宿区)に対し、下請法(下請代金の減額の禁止)の規定に基づき、再発防止に取り組むよう勧告した。

公取委の発表資料より
減額は46社から計3628万847円
公取委によると、エスアイシステムは2019年11月~20年12月、PB商品などの製造を委託した46社に対し、総額3628万847円を下請け代金から減額した。エスアイシステムは、セブン-イレブンから受注した際に、直営店・加盟店向けの電子カタログ「商品案内」の作成代を請求されていたが、自社で支払わずに全額を下請け業者に負担させていた。
セブン-イレブンは、「商品案内」を各店舗にシステム配信しており、写真を含む案内の作成費用としてエスアイシステムに一定額を請求。エスアイシステムは「写真代」という名目で差し引いていた。PB商品などは、同社が業者の選定や仕様の決定などに関与した上、製造を委託していた。同社は公取委の指摘を受け、21年2月~3月に減額した代金を返還している。
エスアイシステムに順守体制の整備など求める
下請法は、下請け業者に責任がないのに、発注時に定められた金額から一定額を減じて支払うことを全面的に禁止している。値引き、協賛金、歩引きなどの名目や方法、金額の多少を問わず、さらに下請け業者との合意があっても、同法違反に該当する
公取委はエスアイシステムに対し、下請法の規定違反を企業として確認することとともに、自社の従業員らへ周知徹底すること。順守体制の整備のため、下請法の研修を行うなど必要な措置を講じることを求めた。
下請け業者に対しても、減額した代金を支払ったことを含め、社内の措置と取り組みを通知。公取委へ、再発防止に向けてとった対応を速やかに報告することを求めている。
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