「楽天シニア」を通じて住民のデジタル利活用を支援

　楽天グループ（株）は、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる地域社会の実現をめざす同事業の委託契約先に採択され、楽天モバイルが運営する健康寿命の延伸サポートサービス「楽天シニア」を通して、住民のデジタル利活用によるQOL向上支援を行う。

　日本郵便は、住民票の写しなどの公的証明書交付などを行う「地方公共団体事務」、離れて暮らす高齢者と家族をつなぐ「郵便局のみまもりサービス」、自治体などから委託を受けて実施する「スマートスピーカーを活用した郵便局のみまもりサービス」、終活関連の相談対応を行う「終活紹介サービス」など、顧客一人ひとりの生活サポートを行ってきた。

　今回、こうしたノウハウを活かし、身近な郵便局で、デジタル技術を活用した取り組みを行うことで、住民のさらなる利便性向上を図る。

一部郵便局でタブレットを活用し行政手続きのオンライン化を支援

　『愛顔のスマホ相談窓口』では、支援を必要としている住民がいつでも気軽に相談できる機会を身近な郵便局で提供することで、デジタル活用の不安解消を支援することを目的として、まず「スマホの操作に関する相談の受付」を実施する。なお、県内20市町22の郵便局で23日から先行運営を開始し、9月中に、100の郵便局に拡大する予定でいる。

　「スマホの操作に関する相談の受付」は、利用者が郵便局に来局し、郵便局社員が、タブレットを相談センターにオンライン接続することで、画面上の相談員に対しスマホの操作方法などを無料で相談できる。相談員は、「楽天シニア」の専門スタッフが担当し、相談は前日までの事前予約制となる。開設時間は平日10 ～17時（最終受付16時30分）。

　今後は、一部の郵便局で、自治体の行政手続きのオンライン化の実現に向け、通常、役所に行く必要がある行政手続きなどの相談を、郵便局に設置するタブレットを活用し、オンラインで行うことを計画。主に山間部や離島エリアなど、役所の本庁・支所へのアクセスが困難なエリアを想定している。また、すでにオンライン化されている行政手続きがあれば、WEBシステムやスマホ操作の案内を行うことも検討している。