注文時の住所存在の可否を出荷前に判定

　これにより、注文時の住所が存在するか否かを出荷前に判定することができるようになり、悪質転売によるブランド毀損や商品返送によるコスト増を防止するとともに、ネット通販事業者の住所確認業務の削減を可能にした。連携を開始した『住所確認サービス』の利用は、『O-PLUX Premium』プランでは無償、それ以外のプランでは一部有償となる。

　かっこによると、ネット通販で、デジタルコンテンツなどの無形商材は、品物を物理的に届ける必要がないため、存在しない住所を悪用した不正注文が多くみられる。また、配送を伴う有形商材でも、多少の番地の省略であれば配送は可能なケースが多いため、意図的な番地の省略など、存在しない住所を用いて初回限定商品を同一人物が不正に複数回注文するような悪質転売が頻発している。

存在しない住所による注文の被害が拡大

　実際に、『O-PLUX』の審査データを用いた検証でも、『O-PLUX』を悪質転売対策として利用している企業の注文データのうち、存在しない住所が使用されているなどで、『住所確認サービス』に「問題あり」と判定された注文が12.0％あり、特に、デジタルコンテンツを取り扱う利用企業では、「問題あり」と判定された注文の約半数が不正取引となっていることが分かっている。

　さらには、不正注文による被害以外にも、注文者のうっかりミスでの住所誤入力により配達不可となって商品が返送されるケースもみられ、その防止のためにネット通販事業者での煩雑な住所確認業務が強いられるほか、賞味期限のあるサプリメントや食料品では廃棄ロスにつながるなど、存在しない住所による注文の被害はさまざまな影響を及ぼしている。

『住所確認サービス』は住所の表記ゆれを修正可能なWebAPI

　『O-PLUX』は、データサイエンスを活用した独自の審査ロジックにより、不正注文をリアルタイムに検知し、クレジットカードのなりすまし注文、不正転売・悪質転売、後払い未払いなどの不正被害の防止と審査業務の自動化を実現するクラウドサービスだ。

　『住所確認サービス』は、住所の表記ゆれを修正できるWebAPIサービスだ。CRMやSFA、ECサイトで住所入力する際の補正や妥当性チェックを自動的に行い、住所確認と同時に「緯度経度」を付与（ジオコーディング）することが可能。WebAPI形式で導入企業のシステムに組み込むことができるため、面倒な都度のデータ受け渡しがなく、導入企業の自社システムや自社サービスから直接利用することができる。

　■『O-PLUX』
　https://frauddetection.cacco.co.jp/o-plux
　■『住所確認サービス』
　https://anorm.mapfan.com/