荷物数の増加で物流最適化に注力

　営業収益の増収は、成長が加速するEC領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや、顧客の物流最適化に注力したことによる。営業費用は前年同期比で146億3500万円増加。燃料単価の上昇に加え、拡大するECの需要に対応するために構築しているEC物流ネットワークと、既存ネットワークにおける輸配送オペレーションの適正化を進める途上にあることなど、中期経営計画の推進に伴う費用が増加したことで営業利益は減益となった。

　宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを提供しているリテール部門では、ビジネス現場のコミュニケーションツールを提供する企業と連携し、法人顧客の宅急便の発送をスマートフォンにより効率化するサービスを開始した。

　外部顧客への営業収益は、多様化するニーズに応じた最適な荷物の発送や配送に取り組んだ結果、前年同期比2.0％増の2110億9000万円。営業費用は、中期経営計画「推進に伴う費用が増加したことなどで同7.2％増加し、営業利益は同94億600万円減少した。

宅配便の取扱数量は2.6％増

　法人部門の外部顧客への営業収益は、EC需要拡大への対応や法人顧客の物流最適化に向けた取組みを推進したことなどにより前年同期比4.1％増の1982億5400万円となった。一方、中期経営計画の推進に伴う費用が増加したことなどで、営業利益は同7億4600万円減少した。

　宅配便（宅急便・宅急便コンパクト・EAZY・ネコポス）の取扱量は、前期比2.6％増の5億5300万個。クロネコDM便は同2.3％減の2億800万冊となった。

　中期経営計画の推進に伴う費用が増加したことで、第2四半期の業績予想を修正した。営業収益は8740億円と変わらず、営業利益は310億円から230億円（前年同期比27.4％減）、純利益は190億円から140億円（同4.3％減）とした。なお、営業収益1兆8200億円（前期比1.5％増）、営業利益910億円（同17.9％増）、純利期570億円（同1.9％増）としている通期業績予想に変更はない。