産学官連携で人材育成に対する相乗効果を発揮

　コロナ禍をきっかけの1つとして、新しい生活様式やリモートワークをはじめとする働き方など、取り巻く環境は大きく変容を遂げている。デジタル化は今後も進み、デジタル空間はより一層「公共空間」としての重みを持つことになる。

　一方、デジタル空間では企業を狙ったサプライチェーン攻撃や個人を狙ったフィッシングなどが横行しているほか、福祉犯罪や特殊詐欺などの犯罪と、デジタル空間とを切り離すことは困難になっている。このため、社会の発展と安心・安全の実現にはサイバーセキュリティの知識、技能を有した人材の育成は課題となっている。

　こうしたサイバーセキュリティ人材の育成を推進する上で、「産」の強みである情報通信技術やリテラシー教育に関する知見、「学」の強みである学術研究に関する知見、「官」の強みである犯罪捜査、犯罪情勢に関する知見を持ち寄ることで、人材育成に対する相乗効果を発揮。サイバーセキュリティの脅威への対処能力を向上することで、「Cybersecurity for ALL～誰も取り残さないサイバーセキュリティ～」の実現に向けて活動を進める協定を結んだ。

ZHDはグループ各社の研修ノウハウを教育現場に提供

　主な協定内容は、「教育、研究の発展・向上に関する相互支援」「学生・教職員、職員、社員の相互交流」「人材育成、キャリア形成に資する支援」「サイバーセキュリティ分野における社会協力、社会貢献」など。

　Zホールディングスは、傘下のヤフー（株）が取り組むグローバルスタンダードでのサイバーセキュリティ強化の知見、LINE（株）などが取り組む次世代に向けたリテラシー教育のナレッジなどを保有。グループ各社の職種・職位別（特にエンジニア）に対するサイバーセキュリティ研修ノウハウを教育の現場へ提供することなどを通じて、人材輩出への支援を行う。