事業継続リスクが年々増大、BCP策定企業は17％・大企業では33％

　BCPは、企業が自然災害やテロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、事業資産の損害を最小限にとどめながら、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段を取り決めておく計画だ。

　コロナ禍、サプライチェーンの混乱、ロシアのウクライナ侵攻、企業の事業継続リスクは年々増大している。企業は平常時から緊急事態に備え、BCPを準備しておく必要があると、調査は16年から継続している。今年は5月18日～31日に実施し、1万1605社（回答率46.2％）から回答を得た。それによると、BCPの策定企業は、前年比0.1pt増の17.7％。大企業は33.7％（同1.7pt増）と上昇した一方、中小企業は14.7％で横ばいだった。

　BCPの「策定意向あり」（策定済みを含むと49.9％）とする企業のうち、事業の継続が困難になると想定するリスクでは、地震や風水害、噴火などの「自然災害」が71.0％で、17年から6年連続で最多。コロナ禍など「感染症」（53.5％）は前年比6.9pt減となった。

想定リスクは「情報セキュリティ上のリスク」「物流の混乱」「戦争やテロ」が急増

　一方で、想定するリスクは「情報セキュリティ上のリスク」（39.6％、同6.7pt増）、「物流の混乱」（30.4％、同5.0pt増）、「戦争やテロ」（19.0％、同6.0pt増）が大幅に上昇。特に「情報セキュリティ上のリスク」は「金融」（68.6％）や「サービス」（54.4％）で、「物流の混乱」は「卸売」（40.3％）、「運輸・倉庫」（40.1％）などで高い傾向がみられた。

　「特にサイバー攻撃に関しては、対策を考えていきたい」（専門サービス、東京都）／「備蓄在庫を持とうにも資材高騰、資材不足で非常に難しい」（木造建築工事、長野県）／「策定した当初は自然災害を想定していたが、近時は半導体不足や木材の値上がり、物流の混乱などリスクがどんどん増えている」（時計・同部分品製造、富山県）といった企業の声があった。

実施を検討中の内容は「従業員の安否確認手段の整備」がトップに

　同じ企業が実施または検討している内容は、「従業員の安否確認手段の整備」が66.6％で最も高く、前年比では1.9pt減だったが、17年から6年連続でトップとなった。一方、「情報システムのバックアップ」（58.7％、同3.3pt増）、「調達先・仕入先の分散」（38.1％、同3.0pt増）、「予備在庫の確保」（15.1％、同1.6pt増）など、サプライチェーンの安定に資する取り組みが前年から上昇していた。

　また、BCP を策定していない企業（42.1％）の理由は、「スキル・ノウハウがない」が42.7％で、こちらも17年から6年連続でトップ。「人材を確保できない」（31.1％）、「書類作りで終わってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」（26.1％）といった項目が続いていた。