宅配ボックスの普及で梱包資材使用量を削減へ

　コロナ禍による新しい生活様式の中、安心で確実な宅配便の受取・発送をスタンダードにすることを目的に、自社のコンピュータ制御式の宅配ボックスの普及をめざす「電気式宅配ボックス SDGs & DX PROJECT」の一環として、宅配市場の荷物梱包に着目した。

　同社によると、宅配個数の増加とともに懸念されているのが「梱包資材使用量の増加」だ。日本のダンボール消費量は、2月現在で約8億1270㎡/月（全国段ボール工業組合連合会調べ）となり、前年を上回るペースで増加。「過剰梱包」は日本の環境問題となっている。

　同社は、その「過剰梱包」が置き配時などの荷物汚れや破損防止のために起きているのではないかと考え、雨や衝撃から荷物を守る宅配ボックスの普及によって、梱包資材使用量の削減をめざす取り組みを開始した。

戸別対応型とポスト一体型の宅配ボックス普及へ

　自社製品の拡販・開発・製造過程の各分野の具体的な取り組みは、「集合住宅にも１世帯１台」を実現する戸別宅配ボックスの普及とともに、高性能な「ポスト一体型宅配ボックス」の普及で、ポスト投函型宅配（簡易梱包）の増加に備える。さらに、自社宅配ボックス製品配送時の梱包を見直し、繰り返し利用できる素材へ切り替えること。

　１世帯１台の普及をめざす上での課題は、共用利用が主流となっている集合住宅への設置。このため同社はこの春、「戸別宅配ボックス」を新たに開発し、販売を強化した。宅配ボックスを利用できない荷物を最小限に抑え、指定業者の入館を認証する「宅配入館システム」を併用すれば、オートロックでも戸別玄関のすぐ横で荷物を受け取ることが可能になる。

　また、簡易梱包がスタンダードとなった際のポスト投函型宅配の増加対策として、ポスト一体型宅配ボックスの「抜き取り防止機構」を標準採用。宅配ボックスと同等レベルでポスト投函荷物の安全性を確保する。

　さらに自社製品の製造分野では、梱包方法の見直しも実施。これまでダンボールで行なっていた梱包を全面廃止し、繰り返し利用できる素材へ切り替えることで年間約5トンの梱包資材使用量削減を図るとした。