自助努力だけでは製品価格の維持が困難に

　価格の改定は、世界的な半導体不足と原材料価格・原油価格の高騰、物流費の上昇とともに、円安の為替影響を受ける中、商品の安定供給を図るために実施するという。これまで、生産性の向上や物流の効率化などに取り組んできたが、自助努力だけでは、製品価格を維持することが困難な状況となったとしている。

　値上げの.対象カテゴリーは、家電製品はじめ、ホーム・ハウスウェア、ヘルスケア、収納・家具インテリア、ガーデン・エクステリア・ハード、ペット用品・ペットフードなど。一般消費者向け製品の約6割にあたり、引き上げ幅が30％になる製品もあるという。

国内で値上げする企業が急増

　国内では値上げの嵐が吹き荒れ、その範囲と対象製品の広さが特徴ともいえる。自社製造商品の原材料費や仕入れ商品の仕入れ値の高騰、物流費や印刷関連など利用サービス費の値上がりなどで、影響は通販・EC事業者にも及んでいる。

　（株）帝国データバンクが4月1日～5日に製造、卸売、小売、サービス業の1855社に調査した「主要製商品・商材、サービスの値上げ動向」によると、32.7％が「3月までに値上げした」と回答。「4月に値上げした/する予定」は25.7％、5月は11.1％、6月は7.6％。

　「個人消費関連」で4月以降、1年以内で値上げした、もしくはする予定は43.2％。また、過去半年間で値上げをした、および今後1年以内で値上げする予定の企業は計64.7％。一方で、したくてもできない企業は16.4％に及んだが、各業界の値上げの動きは止まらない勢いだ。