2022.05.02 調査・統計

売上高の物流コスト比率、21年度は0.32ポイント増の5.7％

（公社）日本ロジスティクスシステム協会がこのほど発表した『2021年度物流コスト調査』によると、全業種平均の「売上高物流コスト比率」は5.7％となり、20年度からの上昇幅は0.32ポイント。上がり続ける傾向は続き、過去20年の調査で最も高い比率となった。

労働力不足やトラック運賃の値上げなどの影響で物流コストが上昇

　売上高物流コストは、各企業の物流コスト金額を売上高で割った値。20年度調査では前年度から0.47ポイント上昇し、5.38％と14年ぶりの5％台を記録した。21年度調査はさらに上昇しており、急激な上昇要因として、近年続いている労働力不足などによるトラック運賃の値上げや、荷役費の値上げなどが背景にあると考えられる。

　今回の調査は21年7月～12月に実施し、計195社から有効回答を得た。内訳は製造業が134社（68.7％）、卸売業が41社（21.0％）、小売業が15社（7.7％）など。新型コロナウイルスの流行が拡大した時期とも重なり、コロナ禍による物流コストの影響についても聞いた。

実施予定の物流施策は「物流デジタルの推進」など

　21年度調査の売上高物流コスト比率を、20年度と比較すると、製造業（＋0.18ポイント）と小売業（＋2.34ポイント）が増加した一方、卸売業（－0.03ポイント）は減少。また、実施予定の物流施策として、「物流デジタルの推進（19社）」「輸配送完全（12社）」「自動化・機械化（8社）」など、いずれも荷主企業の今日的課題に対応する施策が選択されていた。

　物流業者からの値上げ要請の動向については、回答企業169社のうち、66.9％が「要請を受けた」とし、20年度調査から16.1ポイント減少していた。値上げを要請された主なコスト（複数回答）の種類は、「輸送費」が89社で最も多く、「荷役費」（54社）、「保管費」（42社）、「包装費」（20社）、「物流管理費」（10社）と続いていた。

値上げ要請に応じた企業は86％

　値上げ要請があったと回答した企業113社のうち、98社（86.7％）が「応じた」。20年度の調査では、95.8％（142社のうち136社）が要請に応じており、応じた割合も前年度比で9.1ポイント減少した。

　コロナ禍の売上高への影響に関しては、全業者159社の46.5％が「減少への影響を与えた」。「影響なし」は32.1％で、「増加への影響があった」は21.4％。20年調査（全業者181社）では、「減少」が60..2％、「影響なし」が17.1％、「増加が22.7％だった。

　同じく物流コストへの影響は、全業種179社のうち、「減少への影響を与えた」は13.6％。「影響なし」は45.1％、「増加への影響があった」は41.4％となった。20年調査（全業者179社）では、「減少」が21.2％、「影響なし」が33.9％、「増加が45.8％だった。

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売上高の物流コスト比率、21年度は0.32ポイント増の5.7％

労働力不足やトラック運賃の値上げなどの影響で物流コストが上昇

実施予定の物流施策は「物流デジタルの推進」など

値上げ要請に応じた企業は86％

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