食の「移動」のプラットフォーム化を目指し、20年6月から本格展開

　同社の母体は、中国・北京に拠点を持つタクシー配車アプリのプラットフォーマー「滴滴出行（DiDi Chuxing）」。2018年6月にソフトバンク（株）との合弁会社、DiDiモビリティジャパン（株）＝DiDiを設立し、日本でも同年秋から、アプリを活用した配車サービスを開始していた。

　DiDiフードジャパンは、先行進出していたDiDiの認知度合いを受け、コロナ下の20年3月から大阪府内で「DiDi Food」の実証実験を始め、同年6月からエリアを拡げた本格サービスを開始した。「DiDi Food」がめざしたのは、食の「移動」のプラットフォーム化。スマホでさまざまな人気レストランの料理を注文できるサービスで、配達状況をアプリのマップ上で確認できるなど、利便性や操作性を考慮したサービスを追求していた。

フードデリバリーサービスは競争激化、撤退相次ぐ

　サービスは西日本を中心に展開され、直近のエリアは静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、広島県、福岡県、沖縄県の一部。21年9月には宮城県仙台市での配達を可能とし、東日本エリアへの進出も見据えていた。

　コロナ禍による消費事情を追い風に急拡大しているフードデリバリーサービスだが、競合もし烈。20年9月に日本市場に参入したドイツの「foodpanda（フードパンダ)」も、22年1月に撤退している。「DiDi Food」は、DiDiの技術革新力と、ソフトバンクの最先端通信インフラを含む強固な事業基盤を強みとしていたが、シェア争いの激化で撤退を余儀なくされた形だ。

　今後はタクシー配車プラットフォームサービス「DiDi」に集中し、引き続き日本市場に注力する。DiDiフードジャパンは、「これからも、お客様の移動体験のさらなる向上をめざすとともに、タクシー業界の発展に貢献していきたい」としている。