寒冷地でのドローン配送の実用化も

　寒冷地で広大な北海道は、全国を上回るペースで人口減少や高齢化が進んでいる。3者は早速、「北海道デジタル実装サポートチーム」を立ち上げる。4月にも設置し、デジタル実装モデル事業の検討やメニュー化などを、オンラインを含むチーム形式で運営を図る。

　すでに具体的になりつつあるのが、「寒冷地でのドローン配送の実用化などに向けた検討」。低温、雪、風など、気象条件による制約に挑む寒冷地仕様の機体開発と同時に、人口動態などを踏まえたユースケース候補地を選定。2社のビジネスモデルに沿ったユースケースを具体化し、実用化をめざす。配達以外のドローン活用も検討課題だ。

「北海道発荷物の配送の効率化に向けた検討」も課題に

　こうした挑戦とともに、「北海道発荷物の配送の効率化に向けた検討」も課題のひとつ。北海道発の物流コストの低廉化は、広域分散型の地域構造や首都圏・関西圏などの大消費地から遠いなど、地理的要因によるものだけに難解なテーマでもある。「荷物の集約」「一括輸送」「ゆうパック引受で配送コスト削減」などを見据えた実証実験に取り組む。

　これら「北海道固有」の課題解決に向けた実現モデルや要件の検討とともに、先行的に実施する取り組みとして、「外国人向けオンライン行政相談の試行」「シニア向けスマホ基礎講座の試行」も、5月から始める。

　「オンライン行政相談」は3者連携のもと、北見郵便局と、稚内市・根室市・白老町にある郵便局で、平日営業時間内に1週間程度を予定。「シニア向けスマホ基礎講座」は、帯広郵便局と釧路中央郵便局で、楽天モバイルの講師による分かりやすい学びの場を想定している。
　その他の取り組みとして、物販などに関する3者のノウハウやネットワークを活用した地域振興策の検討も挙がっている。楽天は2009年に道と包括連携協定を締結し、特産品の販路拡大や環境保全を目的とした官民事業で協働。また、日本郵政グループでは日本郵便（株）が 17年に道と包括連携協定を結び、地方創生や災害対策で協働してきた。

　3者は、引き続き新たな協定に基づき、北海道をフィールドとした課題解決の実現に向け、それぞれの強みと特色を効果的に生かした連携と協力で挑みたいとしている。