大塚家具のブランド名は存続、既存店の雇用は継続

　同社グループはこれまで、「家電」「住建」「環境」「金融」「その他」の5つの事業セグメントでの再編を通じ、セグメントごとの主体的な事業活動を促すとともに、グループ全体の経営効率・ガバナンスをより一層高めるための取り組みを推進してきた。大塚家具は、2021年9月1日を効力発生日とした株式交換により、同社の完全子会社となっていた。

　これまで大塚家具は、高価格ゾーンを主軸とした優れた商品を顧客の納得価格で、インテリアのコンサルティングサービスをはじめとした充実したサービスとともに提供してきた。吸収合併後もブランド名は維持し、既存店の営業や従業員の雇用は続ける。

家具・家電の販売ノウハウを相互共有、シームレスな営業で企業価値を向上

　これまでも、両社は相互連携のもと、ヤマダデンキでの大塚家具商品の販売や大塚家具店舗での家電の取扱い、法人部門との協業による法人案件の獲得、大塚家具からヤマダデンキとヤマダHDへの社員の出向による家具・家電販売のノウハウの相互習得、人材育成などに取り組んできた。

　吸収合併で、これらの取り組みをさらに深化し、大塚家具の持つノウハウ、経営資源を集約するとともに、両社が一体となることによるシームレスな営業の強化、利便性の向上、業務処理面での効率性を高め、同社グループ経営戦略の迅速な推進、SDGsの達成、ESG・サステナビリティマネジメントなどの取り組みを通じ、企業価値の向上を実現していくとしている。