アフィリエイト広告は不当表示が起きやすい問題も

　いま、企業の行き過ぎた広告手法に関心が集まっている。中でも業界で注目されているのが、いわゆる悪質なアフィリエイト広告への対策の動きだ。成功報酬型広告と呼ばれ、近年はアフィリエイターが成功報酬を求める中で、広告の内容が虚偽や誇大な内容を含むものになっていたり、広告と明示しないで実際に商品を使ったかのように見せたりする問題点などが指摘されている。

　こうしたことから、消費者庁は有識者による検討会を開始。アフィリエイト広告に対し、広告主（販売事業者）は内容について責任があり、管理する必要があるという報告書（案）が1月に公表された。

　アフィリエイト広告は、広告主ではなく、ブログやウェブサイトの運営者がアフィリエイターとして広告を作成する。広告主による表示物の管理が行き届きにくいといった特性があるなど、不当表示が起きやすい構造がある。

弁護士、消費者庁、アフィリエイト広告団などが解説

　消費者からは、どれがアフィリエイト広告か見分けがつきにくく、アフィリエイト広告の内容について広告主の責任意識が希薄なために、相談現場でも対応に苦慮する傾向がみられる。こうしたことから、ウェブ版「国民生活」2月号では、アフィリエイト広告の仕組みや問題点、法規制、業界団体の取り組みを紹介する特集を組んだ。

　弁護士をはじめ、消費者庁、(一社)日本アフィリエイト協議会の担当者が執筆者となり、「アフィリエイト広告のしくみと法規制」「アフィリエイト広告の問題点と適正化に向けて－アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書（案）の解説」「アフィリエイト広告への業界団体の取り組み」を紹介している。