倉庫火災の影響を踏まえた調整後営業利益は据え置き

　通期業績予想は、国際物流の増加などで売上収益は上振れる見込みとし、6900億円から7200億円（前期比10.4％増）に上方修正。一方、375億円（同2.1％増）としていた調整後営業利益は、増収影響やフォワーディング事業の収益性向上が見込まれるとしたが、倉庫火災に伴う代替輸送などの実施による諸経費計上や今後の見通しなどを踏まえ、据え置いた。

　売上収益と調整後営業利益以外の項目は、倉庫火災に関する調査が継続中で、追加の火災損失の発生時期、金額を合理的に見積もることが困難と判断。自社所有の資産に対する保険金の受取額も未確定であることから、公表は未定とした。

国内物流の売上収益は火災の影響で前年並みに

　同日発表した連結決算は、売上収益が前年同期比16.2％増の5514億1000万円、調整後営業利益が10.1％増の292億5200万円、税引前四半期利益が24.3％減の230億5200万円、四半期純利益が30.3％減の130億5400万円。倉庫火災で毀損・焼失した有形固定資産の固定資産滅却損などを、その他の費用（火災損失）として1億1600万円を計上した。

　国内物流の売上収益は3139億2900万円、セグメント利益（調整後営業利益）は185億1900万円となり、生産性の改善などがあったものの、火災による影響で、いずれも前年同期並みにとどまった。