2021年の通販市場は10兆6300億円に

　粟野会長は冒頭、「22年は公益財団法人となり10年、協会設立から40年目を迎える節目の年となる。昨年はコロナ禍で在宅の購買ニーズが高まったほか、インターネット環境の充実、スマホの普及などもあり、通販市場の売上は飛躍的に伸びた。協会の統計では初めて10兆円を超え、前年比で20％増の10兆6300億円となった。一方、消費者からの相談件数も近年増加傾向にある。消費者からの相談に対応し、通販業界の健全な発展を支えていく」と話した。

　アフィリエイト広告に関しては「消費者庁主催の検討会に参画しているが、協会としても自主規制、ガイドラインを策定していきたい」と話し、JADMAとしても独自のガイドラインを策定する方針を掲げた。同協会によるガイドライン策定については、昨年8月30日に開催されたアフィエイト広告検討会の第3回会合でも発言が出ていたが、JADMA会員を前に改めて宣言した形となった。

経産省は物流関連の取り組みを強化へ

　内閣府特命大臣の若宮健嗣氏は、「機能性表示食品の届出は4300件を超え、信頼性が高まっている。より定着するようにご協力をお願いしたい。アフィリエイト広告については、広告主が表示内容を十分に把握しない形での表示が行われる場合がある。消費者庁では不当表示が行われない健全な実施に向けた対応方策を検討し、年度内を目途に一定の結論を得る」と述べた。

　経済産業省の澤井俊大臣官房審議官は、「今の通販市場の拡大に物流が追いついていない。労働力の増加が期待できない状況。（複数の企業で物流を共有化する）物流共通についてのロードマップを作りたい」と話し、物流に関連した取り組みを強化していく方針を示した。