「即決方式」のネットオークションも法の対象に

　政令案では、同法の適用範囲を明確化。「契約が成立、またはオークションを行うDPFが対象」（消費者庁消費者政策課）となる。

　原則、消費者間取引の「CtoC」サイトは対象外。ただし、「（出品者が）販売業者かどうかを判断し、“隠れB（ビジネス）”ならば『BtoC』であり、法の対象となる」（同）と説明している。

　ネットオークションは「競り」に加え、指定された金額に同意すれば一発で決まる「即決方式」も対象とする。

商標や資格の不適切表示も「出品停止」

　内閣府令案では、危険な商品などの「出品停止」や、トラブルに遭った消費者が行使できる「販売業者に関する情報の開示請求権」などの詳細を規定。

　国がDPF事業者に「出品停止」を要請できる範囲として、商品の安全性のほか、商標や資格などに関する表示内容が事実と異なるケースを含めた。

　消費者に付与する「販売業者に関する情報の開示請求権」は、1万円超の債権がある場合に限定。「DPF事業者の対応コストなども含めて判断した」（同）という。開示する情報は、氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどと規定している。

　また指針案では、DPF事業者の努力義務である「販売業者・消費者間の連絡を可能とする措置」などについて、「基本的な取り組み」と「望ましい取り組み例」を示している。