郵便・物流事業の営業利益が31％増の203億円

　営業利益は、郵便局窓口事業（金融窓口事業から名称変更）が減益となったものの、郵便・物流事業、国際物流事業が増益となった。

　郵便・物流事業は、新型コロナ感染拡大の影響による郵便の差出減がおおむね一巡しつつあり、取扱数量の総計は前年同期比0.7％減の45億4900万通（個）となった。ゆうパックは前年同期の巣ごもり消費増の反動で、同13.8％減の2億4700万個（ゆうパケットは同22.7％減）、ゆうメールは同2.6％増の8億100万個。郵便は同0.4％減の35億100万通となった。

　営業収益は、国際郵便収益の回収などがあったが、ゆうパック（ゆうパケットを含む）の減による荷物の減少により、前年同期比0.3％減の4885億円となった。営業費用がコストコントロールの取り組みなどで減少したこともあり、営業利益は同31.9％増の203億円となった。

ロジスティクス事業アジア部門で大口の取扱いが減少

　また、国際物流事業の営業収益は円ベースで、前年同期比18.2％減の1811億円となった。フォワーディング事業は各国の需要増を受けた貨物増加などで、エクスプレス事業は前期の標的型サイバー攻撃などに伴う一時的な取引減少の解消を主因として、それぞれ増収。一方、ロジスティクス事業アジア部門で新型コロナ感染予防対策物資の大口取扱いが減少した。

　営業費用もロジスティクス事業アジア部門で大口取扱いが減少したことを主因として、前年同期比24.5％減となる1746億円となった。その結果、営業損益（EBIT）は65億円（前年同期は82億円の営業損益）と改善した。