財源の使途は「選択できる」が97％

募集する際の使途（財源として実施する事業など）の選択については、「選択できる」としたのが1736自治体。前年度より13自治体増え、全体の97.1％となった。うち、選択できる範囲は「分野を選択できる」が1673自治体（93.6％）。「具体的な事業を選択できる」が449自治体で25.1％、このうちクラウドファンディング型は285自治体（15.9％）だった。

使途の分野は、「健康・医療・福祉」「教育・人づくり」「子ども・子育て」「地域・地域振興」「環境・衛生」「スポーツ・文化振興」「まちづくり・市民活動」「観光・交流・定住促進」「安心・安全・防災」「災害支援・復興」などだった。

住民税控除額は1.2倍の4311億円に、1位は横浜市

受け入れ額実績と活用状況の両方を公表している自治体が増加し、全体の77.8％となる1391自治体（前年度は1312自治体）となった。同時に、寄付者に対して、寄付金充当事業の進捗状況や成果の報告をしている団体も増加。前年度の687自治体から757自治体となり、割合は42.3％となった。

返礼品に充てる金額は寄付額の30％以下にするルールがあるが、20年度の調達費の割合は26.5％（前年度は28.2％）だった。生産者を支援する農林水産省の補助金を使って返礼品を増量する自治体もあったという。

ふるさと納税に伴う21年度の住民税控除額の実績は、前年度比約1.2倍の4311億4000万円。控除適用者数は同約1.3倍の552万4000人に及んだ。

市町村民税控除額が多い自治体の1位～10位は、「神奈川県横浜市」（税控除額176億円、控除適用者数26万人）、「愛知県名古屋市」（106億円、15万人）、「大阪府大阪市」（91.7億円、15.6万人）、「神奈川県川崎市」（81.7億円、12.4万人）、「東京都世田谷区」（60億円、86.7万人）、「埼玉県さいたま市」（54億円、84万人）、「福岡県福岡市」（53.5億円、84.7万人）、「兵庫県神戸市」（52億円、85.7万人）、「北海道札幌市」（51億円、92.9万人）、「京都府京都市」（49.7億円、77.5万人）。以下、20位までに東京都の7区が名を連ねている。