2021.07.12 通販会社
コロナ禍でプラス影響の業種、飲食料小売・家具小売・教育サービスなど
新型コロナウイルスの感染拡大は依然として企業活動に大きな影響を与えているが、抑止に向けたワクチン接種に関して、企業の8割が取り組み推進に動きを見せ、うち3割超が特別有給休暇の付与を検討していることが分かった。(株)帝国データバンクが9日公表した。
ワクチン接種、「何らかの施策に取り組んでいる」が80%
調査は6月17日~30日。1万1109社から回答を得た。調査の終了から10日余り。東京都への4度目の緊急事態宣言の発出など、先行き不透明な状況は続いている。職域接種をはじめとするワクチン接種の拡大が感染拡大防止に効果を発揮し、経済活動が正常化に向けて動き始めるかは、まだ見通せていないのが現状だ。
調査では、ワクチン接種に関して、「何らかの施策に取り組んでいる」が80.7%となり、5社に4社に上った。取り組み内容(複数回答、以下同)は、「各自の居住地での接種を推奨」が50.8%。「社員が外部の医療機関などに出向いて接種の実施」(32.4%)、接種日または接種後を含む「ワクチン接種のための特別有給休暇などを付与」(32.3%)が続いた。
コロナ禍で「マイナスの影響がある」と見込む企業は71%
また「大規模接種会場での接種を推奨」(21.9%)、「ワクチン接種に関する従業員向けの情報提供」(16.0%)、「中小企業団体(商工会議所など)が主催する共同接種に参加」(13.6%)も上位に。大企業では、特別有給休暇などの付与が4割近くに上ったほか、取引先企業などとの合同接種や社内施設での接種の実施が中小企業より5ポイント以上高かった。中小企業では、半数以上で居住地での接種を推奨し、大企業より7.6ポイント上回っていた。
こうした中、コロナ禍による自社の業績への影響で、「マイナスの影響がある」と見込む企業は71.9%(前月比4.0ポイント減)だった。一方で、「プラスの影響がある」は5.6%(同1.5ポイント増)となった。
コロナ禍で「プラスの影響がある」業種は飲食料小売など
「マイナスの影響がある」を業種別にみると、回答社数は少ないが、空港無線など電気通信に付帯するサービス業を含む「電気通信」が100.0%。「旅館・ホテル」(94.4%)、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(92.1%)、「広告関連」(91.6%)が9割台で続いた。「プラスの影響がある」は、「飲食料品小売」が18.5%で最も高く、「家具類小売」(16.7%)、「教育サービス」(16.1%)、「各種商品小売」(12.8%)、「飲食店」(11.6%)が上位に並んでいだ。
帝国データバンクは、約7割の企業で業績にマイナスの影響があると見込んでいたが、その割合は調査開始以来2番目に低い水準となった。経営環境は厳しいながらも、ワクチン接種などを含めてプラスの影響を見込む企業が緩やかに増加するなど、少しずつだが明るい兆しも表れてきたとしている。
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