ロイヤリティの支払いも終了、より機動的な事業展開が可能に

米国発祥のYahoo!ブランドは、米国の通信事業者Verizon Mediaが2017年、AOLとYahoo!事業を統合。以来、Verizon Mediaの子会社Oath Holdings Inc.が所有し、ライセンス契約の締結先となっていた。すでに明らかにされている21年後半のVerizon Mediaの売却を機に、これまでの「ヤフージャパンライセンス契約」は終了することで合意していた。

ヤフーはこれまで、Yahoo!ブランドを使用するためにロイヤルティを支払っていたが、新たな契約ではロイヤルティの支払いはなく、Yahoo!とYahoo! JAPANに関連する商標権や技術ライセンスなどを永久に利用可能となる。さらにZHDグループ全体としても、日本でのブランド使用や技術開発に関する自由度が高まり、より機動的な事業展開が可能となる利点がある。ヤフーは、これらの契約の対価として1785億円の支払いを予定している。

「UPDATE JAPAN」をミッションに各種サービスを革新へ

契約に基づいて取得する商標権に該当する「無形資産」は、連結財務諸表上はIFRSを適用していることにより、耐用年数を確定できない無形資産に区分することを見込んでいる。従って、21年4月に公表した21年度通期ガイダンスへの影響は直ちにはないが、中長期的には企業価値の向上に資するものと考えている。

なお、「ヤフージャパン ライセンス契約」は終了するが、事業・技術面などにおいて引き続きVerizon Mediaとの協力関係は維持する。また、ヤフーはこれまで通り変わらず、「UPDATE JAPAN」をミッションに、「Yahoo! JAPAN」ブランドの各種サービスを通じて、より便利で革新的なサービスを提供していくとしている。