物流センターの立ち上げ期間短縮、運用の費用削減

両社は協定に基づき、楽天の物流センターで、ピッキングや搬送を担うシステムの導入や運用、保守・メンテナンスなど、物流センターの生産性を向上するために相互に協力し、いままで以上に自動化・省人化された物流センターの構築を推進する。これにより、物流センターの立ち上げ期間の短縮や運用に係る一連の費用削減を図りたい考えだ。

楽天は、EC物流領域において「ワンデリバリー」構想を掲げ、物流・配送の効率化に取り組んでおり、日本郵便（株）と共同で7月に設立するJP楽天ロジスティクス（株）を通じて、新たな物流DXプラットフォームの構築をめざすことを明らかにしている。

「マテリアルハンドリング」技術で次世代の物流システムを提供

ダイフクは、モノを動かす技術「マテリアルハンドリング」の総合メーカーとして、80年以上にわたり、物流の合理化を追求してきた。世界26の国と地域に生産・販売拠点を設けており、海外売上高比率は65％。昨今、人手不足や生産性向上の課題解決につながる重要な社会インフラとして、マテリアルハンドリングシステムに期待が高まっており、次世代の物流システムを先駆けて開発する企業として、社会の発展につながるソリューションを提供している。

両社はこれまでも、楽天の物流センターにマテリアルハンドリングシステムを導入するなど、物流センターの効率化の分野で協業してきた。双方の連携を強化することで、EC物流のさらなる効率化と持続可能な物流環境の実現に貢献していきたいとしている。