物流17業種総市場規模は3.6％減の20兆4050億円

調査対象とした「物流17業種」は、海運、3PL、宅配便（国内）、特別積合せ運送、普通倉庫、フォワーディング、⼀般港湾運送、冷蔵倉庫、引越、航空貨物輸送、鉄道利⽤運送、軽貨物輸送、国際宅配便、鉄道貨物輸送、トランクルームおよび周辺事業、バイク便輸送、納品代⾏の各事業。

19年度の物流17業種総市場規模は、前年度比96.4％の20兆4050億円と推計した。国内（内需）関連では景気が好調に推移していたこともあり、産業材（生産材）に関わる産業系・輸出入関連・一般生活を支える消費材系の物流ともに堅調に推移していた。

一方で、米中貿易摩擦の影響もあって輸出（外需）関連に力強さがなくなってきたところに、20年初めのコロナ禍。海運・航空貨物など国際物流を担う業種に加え、国内でも荷動きが全体的にやや低調となっていたことなども影響している。

輸出関連の物流業種を中心に大きなダメージ

20年度はコロナ禍の影響を大きく受け、輸出（外需）関連の物流業種を中心にダメージを受けた。一方、消費者の購買様式は、ステイホームを背景に通販や巣ごもりなどの新しい生活様式に対応した需要で、ラストワンマイルを中心とした配送網を担う物流業種（宅配便や店舗配送など）が堅調。物流17業種の総市場規模は前年度比99.2％の20兆2,375億円を見込んだ。同時に、21年度は20兆7185億円、22年度は21兆5760億円と予測している。

コロナ禍前までの国内景気は好調で、支える物流業界は「人手不足」という問題が常態化していた。ドライバー不足が社会問題として表面化し、人件費の高騰が続き、物流が景気の「足かせ」となってしまっていた。そこに、コロナ禍が加わり、業種（荷主）によって好不調はあるが、荷動きが鈍化したために一時的に人材不足の問題が緩和されたように見受けられる。ただ、課題が見えなくなっているだけで、根本的な解決に向かっているわけではない。

今後、懸念されているのは、働き方改革による影響。労働基準法の改正により、ドライバーの人件費のさらなる高騰が考えられ、24年までに物流費が上がってくることは確実で、物流費についての考え方を社会全体で見直す時期にきているとした。