宅急便の取扱個数は16.5％増の20億9600万個

営業収益の増加は、コロナ禍で加速するEC需要に対応した結果、荷物の取扱数量が増加したことによる。宅急便の取扱個数は前期比16.5％増の20億9600万個で、初めて20億個を超えた。これに伴って利益面でも予想を大きく上回り、各段階で過去最高を更新した。

ユーザーにとって一番身近なインフラといえるデリバリー事業は、営業収益が前期比8.3％増の1兆4189億9300万円、営業利益は771億9500万円で、前期から499億4500万円の増益となった。宅急便の取扱数量は前期比16.5％増となる20億9600万個。一方、クロネコDM便は同16.3％減の8億2600万冊にとどまった。

新配送サービス「EAZY」の拡販を推進

EC荷物の取扱量が増加する中、データ分析に基づく経営資源の最適配置によって、集配効率を向上させたことや、幹線輸送や仕分け作業の効率化策が奏功。EC利用者、EC事業者、配送事業者のすべてをデジタル情報でリアルタイムにつなぐことで、購入や配送、受け取りの利便性と安全性などを向上させる新配送サービス「EAZY」の拡販を推進した。

BIZ-ロジ事業の営業収益は前期比1.9％増の1466億900万円、営業利益は同2.7％増の51億800万円となった。コロナ禍の拡大に伴う移動の制限や美術展の開催中止により、海外生活支援サービスや美術品輸送の取扱いが減少したものの、医療・衛生用品の緊急輸送や増加する越境ECの需要を取り込んだことで貿易物流サービスの拡販が進んだ。

次期業績は増収増益と予想

こうした業績動向を受け、22年3月期（21年4月～22年3月）の通期業績予想は、営業収益が前期比4.7％増の1兆7750億円、営業利益が同3.1％増の950億円、純利益は同6.5％減となる530億円を見込んだ。

EC配送ネットワーク構築の加速化や、受け取りの利便性向上、EC事業者や販売者に向けたソリューションの提供などにより、引き続き拡大するEC需要に対応。物流の効率化だけでなく、店舗やECの運営に係るバックヤード業務の効率化や、販売機会ロスの削減、在庫の最適化など、サプライチェーン全体の価値提供に注力し、営業収益を拡大させるとした。