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2021.04.30 行政情報

消費者、健康食品101商品の表示に注意喚起…ECモール事業者にも

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消費者庁は27日、インターネット上で健康食品などを販売している99事業者の101商品の表示について、健康増進法の規定に違反するおそれのある文言などがあったとして、これらの事業者に対して表示の改善を要請した。併せて、事業者が出店するショッピングモール運営事業者に対しても、表示の適正化について協力を求めた。



コロナ禍関連の誇大表示を注視

同庁は、健康食品などの虚偽・誇大表示の監視を定期的に続けており、今回は1月~3月の期間中の表示を対象に、ロボット型全文検索システムを用いて、検索キーワードによる無作為検索の上、検索された商品のサイトを目視により確認した。

長引くコロナ禍を受け、今回は「ウイルス」「花粉症」などの疾病の治療または予防を目的とする効果があるかのような表現。「免疫力」などの身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効果があるかのような表現。「コロナ太り」対策などの身体を美化し、魅力を増し、容ぼうを変える効果があるかのような表現について調べた。

「ウイルス撃退・抑制・予防」「免疫力向上」「自然治癒力活性化」などの表示も

期間内に表示されていた健康保持増進効果などについては、生鮮食品(農産物)の2商品は、「抗ウイルス」「コロナ太り」「ダイエット」「アンチエイジング」に効果を有することなどを標ぼうする表示があった。また、加工食品(農産加工品、畜産 加工品、水産加工品)の34商品でには、「ウイルス撃退・抑制・予防」「花粉症」「免疫力向上」「自然治癒力活性化」など。

飲料など(茶、コーヒー、ココア調製品、飲料、酒類)の14商品では、「活性酸素抑制」「老化防止」など。また、いわゆる健康食品(カプセル、錠剤、顆粒状など)の51商品では、「コロナ太り」「デトックス」などとともに、女性ホルモンの活性化に働きかけ、「美肌」「肌荒れ」「アンチエイジング」「ダイエット」に効果を有することなどを標ぼうする表示があった。

同庁は併せて、直近のインターネット監視結果についても公表。2020年10月~12月には、150事業者、152商品について改善を要請し、すべてが改善されていた。









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