2021.04.20 通販支援
GMOペパボと鹿児島大、地域ブランド開発支援の協同研究を開始
GMOインターネットグループのGMOペパボ（株）は19日、国立大学法人・鹿児島大学と産学連携の取り組みとして、地域ブランドの開発支援を目的としたECデータの利活用による共同研究契約を締結した。共同研究の期間は、9月30日までの6か月間を予定している。
EC関連の統計データを鹿児島大学が学術的に分析
研究では、同社のEC関連サービスに関する統計データを同大が学術的に分析することで、地域ブランドの開発やECでの販路拡大を推進し、鹿児島県の発展・成長への貢献をめざす。具体的には、同大が消費者行動の分析結果から導き出した仮説に基づき、地域のポテンシャルを最大化する商材やサービスを探索。今後の地場産業や伝統産業、個人事業主の発展の基盤となる地方都市・まちづくりに向けたマーケティングリサーチと仮説の検証を行う。
同県は、温暖な気候と海と山に囲まれた豊かな自然環境で、黒毛和牛、黒豚、クロマグロ、サツマイモ、焼酎など多くの特産品を持ち、農業産出額は全国2位、漁業産出額は全国5位と農林水産業の優れた生産基盤を築いている。しかし、主力産業の一つである食料品製造業では付加価値率が全国21位となっており、さらなる成長・改善が期待されている。
県では6次産業化に注力するほか、有益な地域資源のブランド化や、地域資源の付加価値の創出・向上や販路拡大などにつなげる取り組みを実践。また、産学官の関係企業・団体などとともに、それらの課題に取り組んでいくことを掲げている。
GMOペパボは鹿児島県に拠点、自治体や企業とも連携
同社は鹿児島県にも拠点を置き、ホスティングやEC支援、ハンドメイドの各事業を軸に、ネット上での自己表現を支援するサービスを提供。近年は地方産業の活性化を目的として、自治体や企業との連携にも取り組んでいる。県内でも、2020年に鹿児島銀行との連携提携を締結するなど、事業者のネットを活用した事業展開、DXを支援している。
一方、同大は学部横断の教員グループ「社会共創イニシアティブ部会」を立ち上げ、地域の課題を収集・集約し、課題解決のコンサルティング活動、産学連携研究やプロジェクトの企画立案・立ち上げ、地域との交流事業を行うための「オープン実証ラボ」の推進を行っている。また、奄美大島の伝統工芸品である大島紬織物産業に関する研究や、地域中小企業のネットワーク組織の可能性に関する研究にも取り組んでいる。
そうした中、GMOペパボと同大は、県が持つ課題を解決し、地域の発展と成長の一助にと、地域ブランドの開発を目的としたECデータの利活用による共同研究を開始した。同社は今後、研究結果に基づいた地域ブランド開発の実現に向け、自治体および鹿児島銀行などの地域企業との連携についても検討を進めていきたい考えだ。
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