2021.03.19 調査・統計
コロナ後の消費指数、増加率1位は食料品EC…上位5位をECが独占
（株）ジェーシービーと（株）ナウキャストが18日発表した国内消費動向指数「JCB消費NOW」の2月の速報値によると、コロナ禍による影響が各業種で見られる中、改めて「EC」をからめたサービスの伸びが鮮明となり、「ECシフト」の動向が顕著になっている。
ECの増加が消費指数の年間変化率に影響
「コロナ前」の3年間と、「コロナ後」の1年間の年間変化率で、増加した上位業種は1位が『飲食店』で差異は39.5pt増、2位は『家電』が同26.9pt増、3位は『貴金属』。4位が『アパレル』（同13.4pt増）、5位が『その他小売』（同13.2pt増）と続いた。金相場の上昇で3位に躍り出た『貴金属』以外は、すべてECによる増加が反映している。
また、コロナ禍前後の「対面販売」と「EC販売」の動向では、『各種商品小売業』（スーパー、百貨店、ショッピングセンター、駅ビル、小売業自社通販、ネットスーパー、ECモールなど）は、対面販売の需要に加えてECが伸長。『アパレル』『家電』は、対面販売が年々減少傾向にあるのに対し、ECが増加。『飲食料品』と『医薬品・化粧品』は対面販売、ECともに「コロナ後」は増加基調にある。
年間変化率の減少1位は『喫茶店・カフェ』、2位は『鉄道旅客』
一方、ECがからまず、「コロナ前」と「コロナ後」の年間変化率が減少した業種の上位は、『喫茶店・カフェ』（差異は81.8pt減）、『鉄道旅客』（同70.6pt減）、『映画館』（同65.3pt減）、『居酒屋』（同63.0pt減）、『遊園地』（62.9pt減）だった。
消費全体を示す「全総合」は前年同期比15.8％減で、前月より0.6ptの改善。2月末の1都3県以外の緊急事態宣言解除前に、10月以来の減速傾向がストップした。「サービス総合」は同25.9％減となり、前月より3.1pt改善。「小売総合」は、1年前の2月が閏年であったこと、すでにコロナ禍関連消費が増えていたことから相対的に低い数値が出ている可能性が高く、実際にはやや改善傾向にあると思われる。2年前の前月と比べると改善している。
小売消費は百貨店が回復傾向に
「サービス消費」の指数は、緊急事態宣言中ながら外出型消費に改善傾向が見られた。特に『旅行』が、前年同期比47.1％減で前月より21.5pt改善しているが、相対的に高い数値が出ている可能性がある。『娯楽』は同23.6％減で、前月より7.6pt改善。『宿泊』は同40.2％減、『外食』」は44.3％減と、前月より緩やかに回復。「外食」のうち、『喫茶店・カフェ』『居酒屋』『ファミレス』の指数は前月より改善しているが、やや上方バイアスが含まれている。
「小売消費」では、『百貨店』」が同16.8％減と、前月より11.5pt改善し、12月の水準に戻った。『コンビニエンスストア』は同12.7％減で、引き続き横ばい。『スーパー』」は1年前時点ですでにコロナ禍関連消費が増えており、相対的に低い数値が出ている可能性が高い。
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