2021.03.04 通販支援
ラストワンマイル協同組合、愛知県で宅配事業開始…中京圏への拡大も
中小の運送会社44社でつくるラストワンマイル協同組合（東京都府中市）は3日、愛知県での宅配事業を本格稼働すると発表した。当初は名古屋市を中心とするエリアに限られるが、徐々に愛知全域と中京圏（静岡・三重・岐阜県など）への展開を予定。愛知県から新規に組合加入した6社を中心に、事業の定着と拡大を図っていく。
1日の取り扱い数は1000個を予定
スタート時は、愛知県の組合員が集荷した契約荷主の荷物を中京ハブセンター（尾張旭市）で仕分けし、県内6か所の配送センターに振り分ける。その後はシステムなどの調整を加えながら荷数を増やし、業務が安定すれば3月中旬をめどに関東、大阪で集荷した荷物を愛知県で宅配する業務も開始。１日当たりの取扱い数は1000個達成を予定している。
ラストワンマイル協同組合は、その名の通りサービスアンカーの役割に特化。これまでの関東圏に加え、昨年10月には大阪府、12月には兵庫県へとエリアを拡大してきた。愛知県を中心とする中京圏での事業開始前で、車両台数4200台を有し、契約荷主数は30社。取扱荷数は、月20～350万個が3月から同～50万個を予定する。
共同受注による共同・混載配送でラストワンマイルを効率化
ネット通販市場の目覚ましい拡大傾向に対し、宅配便取扱数増加や配送ドライバー不足を原因に、業界全体の大幅な運賃の値上げや総量規制、遅配など配送の混乱が顕在化。荷主だけでなく、運送業者を含むすべての課題を解決するための体制として、関東1都5県の中小の配送業者が集結して18年4月に立ち上げた。
共同受注、共同配送のメリットを生かした混載配送を活用することで効率化を図り、荷主の状況に応じて請負業務をカスタマイズすることで、より安い運賃と遅延しない配達を実現。より高い品質とコンプライアンスを有する配送体制をめざし、配達スタッフの増員や教育にも力を入れている。新型コロナ感染拡大が止まらない現在、より安全で安心な宅配を実現するため、「非接触型配達」「置き配ミニ」などの施策も積極的に導入している。
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