(株)東京商工リサーチがこのほど発表した「小売業の倒産動向(2020年1~12月)」の調査結果によると、消費低迷により2年連続で倒産が増加していた小売業界だが、新型コロナウイルス感染拡大で様相が一変。小売業倒産(負債1000万円以上)は1054件(前年比14.3%減)と、1991年以降30年間で最少だったことが分かった。
食品小売りの倒産が38.9%減に
緊急事態宣言の発令による休業や時短営業、インバウンド需要の消失で、飲食業倒産は過去最多を更新した。一方で新しい生活様式と三密回避が広がり、外出自粛や企業の在宅勤務で巣ごもり需要が生まれた。
その結果、各種食料品小売業(前年比38.9%減、59→36件)、酒小売業(同26.9%減、26→19件)など、「飲食料品小売業」(同22.7%減、316→244件)が大幅に減少。さらに「織物・衣服・身の回り品小売業」「機械器具小売業」、家具や書籍小売などを含む「その他の小売業」も、この30年間で件数は最少と、個人消費関連の業態により明暗を大きく分けた。
19年は人件費高騰や増税で倒産急増
小売業倒産は、深刻な人手不足から人件費の上昇や消費税の増税で、19年7~9月期は361件(同29.3%増)、10~12月期も312件(同12.6%増)と倒産が急増。20年1~3月期も277件(同2.2%増)と増勢が続いたが、コロナ禍による政府の支援策が奏功し、4~6月期259件(同9.4%減)、7~9月期285件(同21.0%減)、10~12月期233件(同25.3%減)と、減少に転じた。上場会社の倒産は、5月の(株)レナウン1件にとどまった。
劣勢だったスーパーが好調
先行き不透明なコロナ禍で、大型店との競合で劣勢だった食品スーパーが好調に転じ、百貨店など大型店は苦戦。さらに家電品やドラッグストア、家具も堅調に業績を伸ばすなど、内向きの消費者行動が小売業界に新たな変化を与えている。21年も上場企業は人員削減を進め、雇用悪化が危惧される中、小売業が消費者をどう呼び込めるか注目される。
業種別では、最大の減少率は「飲食料品小売業」の前年比22.7%減(316→244件)で、2年ぶりに前年を下回った。内訳は前述の通りで、各種食料品小売業(同38.9%減)、酒小売業(同26.9%減)、野菜・果実小売業(同22.2%減)、菓子・パン小売業(同19.4%減)などで減少。巣ごもり需要の恩恵が大きかったことが分かる。
小売業のうち、「織物・衣服・身の回り品小売業」「飲食料品小売業」「機械器具小売業」、家具や書籍小売などを含む「その他の小売業」は、この30年間で件数は最少になった。
原因別は「販売不振」が最多
原因別の最多は「販売不振」の854件(前年比14.6%減)。次いで「赤字累積」84件(同18.3%増)、「他社倒産の余波」38件(同7.3%減)となった。「不況型倒産」(既往のシワ寄せ+販売不振+売掛金等回収難)は938件(前年比12.5%減)。小売業倒産に占める構成比は88.9%(前年87.1%)で、前年よりも1.8ポイント上昇し、30年間で最も高い水準となった。
形態別では、最多が消滅型の「破産」で939件(前年比14.4%減)。倒産に占める構成比は89.0%(前年89.1%)と、約9割を占めた。一方、再建型の「民事再生法」は34件(前年比5.5%減、構成比3.2%)。会社更生法は18年以降、3年連続で発生がなかった。法的倒産は1024件(前年比12.8%減)で、構成比は97.1%と30年間で最高を記録。中小・零細企業が多く、大半が再建を諦めて消滅型の破産を選択しているようだ。
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